Disaster prevention, mitigation
防災・減災
地すべり
地すべりは、地形や地質構造、地下水などが原因で発生し、くり返し活動をする性質があります。一度発生すると人命・財産・社会インフラに大きな被害をもたらし、その影響が広範囲かつ長期に及びます。
当社では、地形図・空中写真・衛星画像解析による地形判読と、詳細な現地調査(微地形、地質、湧水等)を組み合わせ、地すべりの発生・活動機構を正確に分析します。
この高度な解析結果に基づき、最適な対策工を計画・提案。施工後も効果検証と安定性モニタリングを継続し、長期的な安全を支えます。
地形判読
地すべりはすべり面を境に土塊が滑動し、その結果として滑落崖や移動体といった特徴的な地形を形成します。この特徴的な地形を捉えるため、地形図、空中写真、衛星画像等を用いた地形判読が行われます。
地表地質踏査
地形判読をもとに現地の地すべり地形を観察します。地すべり特有の地形(滑落崖・馬蹄形地形・段差・陥没・分離小丘・雁行亀裂・押し出し等)やすべり面を形成しやすい地質、地層の走向傾斜、地表水や湧水等を確認します。
地すべり解析
地形判読や地表地質踏査の結果にもとづいて、地すべりの発生や運動に関する素因や誘因を考察し、平面図や断面図などに考察結果を反映しとりまとめを行います。
対策工設計
地すべり解析結果や保全対象の重要度および想定被害程度などを考慮し、経済性・施工性・耐久性・維持管理性などを踏まえて対策工を検討・設計します。
災害危険区域設定
地形判読や地表地質踏査、過去の災害記録等をもとに、地すべり発生のおそれのある範囲、地すべりにより人家や公共施設等に被害を与えるおそれのある範囲を設定します。災害の危険性を周知し、避難体制の整備等に役立てます。
地すべり監視
計測機器を設置して地すべり変動を早期に察知し、予め設けた基準値を超えた時は避難や通行止等を行うことにより、人命の被害を最小限に抑えます。当社では観測や監視に対応できる計測機器の開発や販売も行っています。
地すべり防止施設点検
経年劣化や地すべり再滑動により地すべり防止施設の機能が低下していないか点検します。変状レベルや健全度評価を判定して修繕の優先度を検討し、劣化予測とライフサイクルコストの検討により長寿命化計画を策定します。
斜面崩壊
斜面崩壊は、地形・地質(素因)と地震・降雨(誘因)が重なって地盤が緩むことにより発生します。そのため、対策は斜面ごとの地質や降雨特性に応じた多様な視点が不可欠です。
当社は、地質コンサルタントとしての60余年にわたる経験とノウハウで、急傾斜地対策一連業務の支援を行っています。UAV(LiDAR・空撮)による3次元地形把握と落石シミュレーション解析を組み合わせ、高精度な落石対策工設計を提供します。
計画・調査
斜面崩壊による被害程度や保全対象の重要度などを考慮し、斜面災害対応の方針を計画します。また、机上調査では地形・地質状況や既往災害を確認するともに、現地調査では斜面崩壊の発生状況や土質・地盤状況を確認します。
落石シミュレーション解析
斜面において落石のおそれがある場合、地形形状・落石形状・落石重量・反発係数・摩擦係数・粘性係数などをパラメータとして落石シミュレーションを行い、落石経路・跳躍高・加速度・衝撃エネルギーなどを推定します。
対策工設計
落石シミュレーションにもとづき落石予防工や落石防護工を設計します。落石予防工は落石の発生源で落石の発生を予防し、落石防護工は斜面途中で落石の運動エネルギーを吸収・消散させて保全対象への到達を阻止します。
森林
日本の国土は約7割が森林で、水源涵養や豊かな自然環境等の恩恵を享受しています。一方で、急峻な地形や地質の脆弱さ、降雨の激甚化により頻発する山地災害の防止が喫緊の課題となっています。 当社では、健全な森林環境を守るため、空間情報技術も活用した広域的な視点から「森林整備計画」を立案。さらに「荒廃現況調査」で状況を精査したうえで、山腹崩壊等を抑制する「治山施設の配置計画」を策定し、その計画に基づき地形・地質に適した「治山施設設計」を行います。これら一連の業務を通じ、森林の多面的機能を発揮させ、地域の防災・減災に寄与し、安全な国土づくりに貢献しています。
森林整備計画
その土地の自然環境や地形に合わせた森林整備を推進するため、地域の森林・林業の特徴を踏まえた整備方針や施業方法、路網計画等を策定します。
長期的な視点で森林を育て、水源涵養など多面的機能の高度発揮を目指します。
荒廃現況調査
治山計画の策定に向け、森林の荒廃状況や特性を把握する調査です。
当社では、UAVによる空中写真撮影やレーザ計測などの空間情報技術を活用し、対象地区の状況を迅速かつ俯瞰的に把握し、精度の高い調査を行っています。
治山計画
山地災害から人家や公共施設を守り、重要な水源を保全するため、森林の荒廃状況を踏まえた整備方針を策定します。これに基づき、効果的な治山施設の配置計画を立案し、長期的な安全を支える山づくりを計画します。
治山施設設計
谷底の侵食防止と山脚固定を担う「渓間工」、斜面崩壊の抑制と緑の復元を図る「山腹工」等の設計を行います。現地の地形や地質、自然環境にも配慮した最適な構造物を計画し、山地災害の防除と森林保全を両立させます。
林道設計
森林経営効率化をふまえた林業の成長産業化と森林の適切な管理による森林の多面的機能の持続的発揮などを目的に、林道、林業専用道等の森林施業の役割に応じた路網を構築します。また、一般車の利用を考慮した林道においては、山村地域の振興・生活環境改善などの活性化に寄与します。
空間情報活用
当社は、地形・設計・ボーリングデータ、SAR衛星データ、UAV-LiDARなど、多様な空間情報をGISや3D CADで統合的に管理・解析します。
地すべり対策の例では、詳細な3次元地形と地質調査データを融合させ、3次元地質モデルを構築。これにより、複雑な地下構造や地下水分布を可視化し、地質リスク評価の高度化・効率化を図っています。
この3次元モデルは計画・調査・設計から施工・維持管理までの全プロセスをシームレスに連携させ、インフラ事業全体の生産性向上に貢献します。
干渉SARを用いた地形差分解析
観測衛星に搭載された合成開口レーダ(SAR)を用いた、異なる時期の観測結果を解析する干渉SAR解析により、地すべりの「移動方向」と「移動量」を数センチメートルの精度 で計測します。
LiDARおよびGNSS/GPSを用いた地形測量
LiDARは、レーザー光を照射して反射光から距離を測定し、物体の形状を把握する計測技術です。この技術をGNSS/GPSに応用して点密度100~300点/m²で地形測量し、地すべりなどを3次元で可視化させます。
GISを用いた地形解析
地理情報システム(GIS)は、位置情報を持った空間データを管理・加工する技術です。測量で得られた地形データを解析し、判読が容易な立体図を作成します。これら立体図を、土砂災害危険箇所の抽出や、施設の補修設計の優先度設定等に活用しています。
UAVによる被災状況把握
UAVを用いて、被災範囲の撮影を行い、被災状況の全体像を把握します。地震や降雨による地すべり・斜面崩壊は広範囲で被害を及ぼすことがあるため、空中からの広域的な情報取得は状況把握に有効です。
3次元モデル・CIM活用
測量、設計および地質情報を3次元モデル化します。地すべりなどの斜面対策では、地形・地質構造・地下水分布などで3次元的な評価が必要なため、3次元モデルを活用することで考察や評価をしやすくなります。
砂防
日本は地形が急峻で地質が脆弱なうえ、火山も多く、大雨や地震による土石流や火山泥流が発生しやすいため、下流域へ甚大な被害を及ぼす恐れがあります。「砂防」は、これらから人命・財産を守るため、山地から平地に至る土砂の動きをコントロールする取り組みです。
当社では、現地調査や三次元情報を活用して土砂災害のリスクを評価。その結果に基づき、土砂災害警戒区域の設定(ソフト対策)や現地の特性に即した砂防計画、施設設計(ハード対策)等を行います。調査から設計、維持管理まで、確かな技術力で地域の防災・減災に寄与し、安全で安心な社会づくりを支えています。
土砂災害警戒区域の設定
現地調査と空間情報技術を組み合わせ、土砂災害防止法に基づく警戒区域の設定を行っています。急傾斜、土石流、地すべりを対象に、土砂災害リスクを精緻に可視化し、自治体の避難体制整備や地域住民の安全確保に貢献しています。
砂防調査・計画
対象流域の地形・地質や不安定土砂を調査し、土砂災害の危険性を把握します。計画規模に基づく土砂・流木量を設定し、氾濫想定や保全対象を考慮した砂防計画を策定。土石流から地域を守るための最適な施設配置を検討します。
砂防施設設計
土石流等により流出する土砂や流木を捕捉・処理するための砂防施設を設計します。砂防施設には山腹工、砂防堰堤、流木捕捉工、遊砂地などがあり、土砂の流下形態や目的に適した施設を選定し、安全性の高い構造物設計を行います。
土石流シミュレーション
土石流や土砂・洪水氾濫の数値シミュレーションにより、河床変動や氾濫区域を予測します。解析に基づく客観的な評価により、施設の配置計画や構造を検討。現地の特性に即した適切かつ効果的な砂防施設の設計に反映させます。
維持管理(砂防メンテナンス)
老朽化が進む砂防施設の対策は喫緊の課題です。UAV等を活用した点検調査のほか、現状を踏まえた長寿命化計画や除石計画の立案、補修設計など、予防保全の観点から適切な維持管理を進め、地域の防災・減災に貢献しています。
河川
河川計画は、洪水や高潮などによる災害の防止・軽減と、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持を基本方針としています。堤防、護岸、樋門、堰などの河川構造物を計画する際は、河川固有の河道特性、周辺環境、利水状況、自然条件などを総合的に考慮し、地域に最適なソリューションを導き出す必要があります。当社は、この河川計画の基本方針に基づき、経済性と安全性などのトレードオフを克服する高度な設計技術を有しています。確かな実績と技術で、安全な国土基盤づくりに貢献します。
河川計画
河川計画は、洪水・高潮災害の防止と、河川の適正利用、流水の正常な機能維持を目的とします。基本高水・洪水調節流量や計画高水流量、正常な機能維持のため流量などを設定し、地域の安全と適正な利水の両立を図ります。
河川構造物設計
河川構造物には、護岸・樋門・床止め・堰・排水機場などがあり、河川特性や自然的条件を考慮して設計します。近年は自然災害の激甚化にともなう耐震性向上のための改築設計や、補修・補強設計のニーズが高まっています。
河川堤防設計
河川計画で設定された計画高水流量を安全に流す断面を確保するため、必要な堤防高を設定し設計します。設計の際は、過去の浸水履歴や軟弱地盤、堤防の質的整備状況などを考慮し、地域を守る強靭な堤防を構築します。
堤防浸透対策設計
浸透流解析(FEMによる地下水シミュレーション)により、洪水時に河川堤防が法すべりやパイピングによる浸透破壊を起こさないか解析・検討します。安全率が不足する場合は、揚圧力を低下させる対策工などを検討します。
海岸
当社は、津波対策に関連する業務実績も多数有しています。その一つ、津波堆積物調査では、堆積物の分布や状況から過去の津波の浸水域、波高、遡上高などを推定します。周期性のある海溝型地震による今後の津波災害を予測できるため、この結果は津波防災地域づくりの基礎資料となります。また、津波防災地域づくりの業務として、津波浸水シミュレーションを実施し、その結果に基づき津波災害警戒区域の設定を行います。設定された警戒区域の情報は、ハザードマップの作成、土地利用計画、そして警戒避難体制の検討に活用され、地域の安全と減災に貢献しています。
津波堆積物調査
津波堆積物の分布や堆積状況から、過去に発生した津波の浸水域・波高・遡上高などを推定します。津波を引き起こす海溝型の地震は周期性があるため、今後発生する津波災害を予測でき、津波対策に向けた基礎資料となります。
津波シミュレーション
津波シミュレーションでは、浸水範囲・浸水高・到達時間等を解析予測し、防潮堤や護岸の設計に活用します。また、その予測結果はハザードマップ作成や避難所・避難経路の検討など、ソフト対策にも広く活用されます。
津波避難階段設計
津波発生時における住民の迅速な高台への避難を可能とする避難階段を設計します。保全対象の分布や津波浸水予測、避難所要時間などを考慮して、避難階段の昇り口・降り口・延長・折れ数などを検討・設計します。
防潮堤設計
防潮堤は高潮や津波による被害を防ぐ堤防であり、波の力や地震動に対応した構造が求められます。そのため、波力に耐えうる構造部材の検討や地震応答解析により横揺れの力、液状化の影響などを考慮した設計を行います。
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